昨日の毎日新聞の地方版に、
“箕面市が７月から、独自で「開発事業等緑化負担税」を導入”
という記事が掲載されました。

日本は現在でも“地方自治”としていくつもの権限が地方自治体にありますが、その一つに法定外目的税の創設、というものがあります。
分かり易く言えば、地方税法に無い独自の税金を作ってもいい、という事です。
ただし何でもかんでも、となると当然混乱しますので、国（総務省）と協議して同意を得ることが条件となっています。

今回の新税も、箕面市と総務省の協議の結果、昨年１１月に創設が認められたものです。

さて、開発事業等緑化負担税の概要ですが、
“事業者が開発行為等を行う場合に次の算式により計算した税額を課す、
開発行為等をする土地の面積　×0.9　×建築基準法に定める一定数値　×250円/㎡“
というので、年間約３千万円の収入を見込むというものです。

ここに言う、“開発行為”は都市計画法で定める行為で、コンクリートプラント.など、ある程度の大きさの規模の開発を想定しているようです。
税収の使途としては“良好な自然環境や住環境をはじめとする都市環境の維持、保全及び向上に要するもの”とされていて、山裾に広がり緑を守る必要の高い箕面市ならではの税制であるようです。

この税収がこの”使途“の通り、市民の住環境、自然環境を守るために有効に利用されればと思います。